2014-04-09 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
調和の規定について、今局長の方から御答弁がありましたけれども、それぞれ、都市再生特措法八十一条に、立地適正化計画は基本構想や都市計画法上の方針と調和、さらには、地域公共交通活性化再生法五条には、交通網形成計画が、都市計画また基本方針、中活、中心市街地活性化の基本計画、バリフリ、バリアフリーやハートビル法等々の基本的構想というものとの調和等々のことが規定されておりますけれども、この調和というものについてはどのように
調和の規定について、今局長の方から御答弁がありましたけれども、それぞれ、都市再生特措法八十一条に、立地適正化計画は基本構想や都市計画法上の方針と調和、さらには、地域公共交通活性化再生法五条には、交通網形成計画が、都市計画また基本方針、中活、中心市街地活性化の基本計画、バリフリ、バリアフリーやハートビル法等々の基本的構想というものとの調和等々のことが規定されておりますけれども、この調和というものについてはどのように
この委員会におきましては、実は、脳科学研究の重要性にかんがみまして、昨年十月に渡海文部科学大臣から脳科学委員会が置かれております科学技術・学術審議会に対しまして、長期的展望に立つ脳科学研究の基本的構想及び推進方策についての諮問が行われておりまして、この諮問が行われたことを受けまして、当面はこの諮問に対する答申案の作成に関する具体的な審議を行う予定としてございます。
そういう意味では、基本的構想が違うので対案として出させていただいたということで御理解いただきたいと思います。
、そもそも経営が円滑に行われなくなったというところは、私は地域によって状況は様々であろうと思いますけれども、例えば今、局長が言いましたように、スキーとかゴルフとかテニス、そういうスポーツレクリエーションというものに対する需要の縮小とかあるいは国民の余暇活動の変化、そういうものを確実にとらえなければ生き残れないという事実が今現実にあるわけでございますので、少なくとも私たちは、各道府県に対しましては基本的構想
そこで、本日は、審議会答申の取りまとめに当たった立場から、法案についての意見を申し上げることといたしますが、最初に、答申の基本的構想を御紹介いたします。
事業税の体系に対する基本的構想や銀行以外の事業体への導入の展望などについて不明な問題点が余りに多いという感想も持っております。政府税制調査会でも外形標準課税の導入について合意しているものの、景気回復後の課題として、実施時期などについて明示されていません。
それから二十世紀の映像といいますか、日本の百年間の歴史というものを映像によってひとつ記録にとどめておこうということで、各県ごとの映像の世紀ということで今番組化し、基本的構想をしております。
○石公述人 個別にパッチワークでやってもだめだろう、ビッグバンでやれ、そういう基本的構想、私も基本的に賛成いたしたいと思います。 ただ、それは、それなりの準備、それから綿密なる検討が必要かと思います。レーガン減税とかサッチャーの税制改革等々ございましたが、それはそれなりに基本的な哲学があったと思いますね。そういう基本的な理念、基本的な目標を立てる。
ガイドラインは、日本への武力攻撃や日本周辺の事態等に対して、日米が共同して対処していく場合の基本的構想、共同防衛の基本構想を規定するものですが、同時に、ガイドラインは、さまざまな事態に関して米軍と自衛隊という軍レベルの共同作戦についてプランニングをして、共同対処計画と、必要な場合は作戦計画をつくっていくための指針だと思いますが、まずガイドラインの性格についてお聞きをしたいと思います。
そしてもう一点は、ＣＡＴＶのディジタル化への基本的構想、これ九六年からディジタルヘの可能時期を示してありますけれども、それについて、端的にこの二点をお答えいただきたいと思います。
○近藤（徹）政府委員 先般長崎県知事が地元に発表しました砂防計画の基本的構想、いわゆるスーパーダム構想では、長期的な効果と短期的に効果をあらわすものとを踏まえた計画となっております。
去る二月二十二日に県知事が砂防計画の基本的構想、先生のおっしゃるスーパーダム構想を地元に御説明をなさったのでございます。この線に沿いまして、建設省といたしましても砂防事業がいち早くできるように努力をいたしたいと思っているところでございます。ただ、先生が言われましたとおり、この計画は長期間にわたるものでございまして、その間の有害土砂対策等をどうするかという御指摘があったのでございます。
そうなりますと、問題は、こういうものを研究、研修をするということをかつて二法人統合の際に、健康会と国立競技場の統合の際に、体育研究研修センターの基本的構想に着手をいたしまして、設立のための調査費増額などを行い、さらに全党一致で附帯決議をつけたわけですね。
海洋開発審議会でございますが、本年五月、ただいま問題になっておりますが、地球環境問題、科学技術の進展あるいは二百海里時代の定着、こういったような近年の海洋をめぐる内外の諸情勢を踏まえまして、「長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について」という答申を行ったところでございます。
ただ、運用の実態として現在のところ地区計画が西ドイツほど普及してないというところはございますが、そこが大きな課題でございますけれども、基本的構想は同様なことであろうと思います。
先生言及されました内閣総理大臣の諮問機関である海洋開発審議会、これは本年五月に、「長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について」という答申を行ったところでございます。我々関係省庁、この答申に基づいて海洋開発の推進に努めてまいりたいというふうに考えておるところであります。
それで、今申しましたような経緯でございますので、改革の基本的構想というのは、まさに現在の司法試験に比べまして、より多くの者がより短期間に合格し得るような試験とするということを目途といたしまして、次のような改革の具体的内容を提言いたしました。 まず、制度上の改革でございます。
大綱の基本的構想のみならず別表についても、やはり別表とか大綱の基本的な考え方は変更しない、それはそういうふうな方針でやってもらいたいという思いで私どもはおります。 それから二番目に、正面重視の、正面偏重のと言ったらおかしいですかね、そういう考え方ではなくて、やはり後方をしっかり重視した、均衡のとれた防衛体制の構築に努めてもらいたい。
○山田委員 ちょっと諸外国の例を参考にしてみたいのですが、例えば有斐閣の「ジュリスト」に収録をされておりますけれども、「法曹基本問題懇談会について 懇談会の趣旨と基本的構想（昭和六十二年三月二十五日 対外説明資料）」となっておりますけれども、この中に「諸外国にくらべて法律家の数が少なく、国民にとって縁遠い存在になっていること」、こうございまして、これを今回の司法試験改革構想が必要であるという一つの根拠
○菅野久光君 長い間の研究の成果で、今いろいろお述べいただきましたが、安全報告制度の組織上の要件として、実質的独立性と総合性が不可欠であるということについては今のお話でよくわかりましたが、その後航空法調査研究会では提言に述べた基本的構想のもとに実施をし、他では容易に収集できない人的要因のかかわるインシデントリポートがたくさん報告されておると聞いておりますが、その実情を簡単に述べていただきたいと思います